おしらせ

土砂災害ハザードマップ

2013年12月24日

土砂災害防止法では国民の生命及び身体を保護するため土砂災害の恐れがある区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として都道府県知事が指定し、これを広く住民に周知させるため、市町村長に対し土砂災害ハザードマップの作成を義務付けています。

土砂災害ハザードマップには土砂災害警戒区域等と発生原因となる自然災害の種類(急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり)を表示した図面に土砂災害防止法第7条3項に規定する「土砂災害に関する情報の伝達方法」「急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項」「その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項」を記載します。これらには、必ず記載する共通項目と地域の実情に応じて市町村長が記載の判断をする地域項目があります。

共通項目と地域項目

種 別

記載項目

内容

共通項目

土砂災害警戒区域並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

土砂災害警戒区域等; 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 自然現象の種類; 急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり

土砂災害に関する情報の伝達方法

伝達手段; 平常時、警戒避難時 伝達経路; 行政から住民への情報伝達 住民から行政への情報伝達

急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項

避難場所

地域項目

土砂災害に関する情報の伝達方法

災害時要援護者関連施設への伝達手段及び伝達経路

急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項

主要な避難路

その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項

雨量情報 土砂災害警戒情報 警戒避難基準雨量(降雨指標値) 避難準備情報 避難勧告情報 避難指示情報 避難時危険箇所 土砂災害危険区域 土砂災害の特徴 土砂災害の前兆現象 避難が困難な場合の対処方法 土砂災害履歴 避難時の心得 避難時の携行物 夜間時の避難の心得 広域的な警戒避難計画 観光客等を対象に警戒避難行動を確保する上で必要な情報 その他

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出典:神奈川県横浜市作成の土砂災害ハザードマップを使用しました