四方を海で囲まれた日本では、海域を震源とする地震には津波の危険が伴っています。そのため、ハード的な対策(堤防、突堤、護岸、胸壁等)を行ってきましたが、まだ十分な対策になっていません。平成23年3月11日に起こった東日本大震災では、揺れの被害よりも津波の被害が大きい地震でした。この大震災前にも津波ハザードマップはありましたが、その想定をはるかに超える津波で、大丈夫だと思われていた避難所まで津波が押し寄せました。

そこで、各都道府県はこれまで想定していた津波被害想定を、今後起こりうる最大の地震を対象として見直し、検討を行っています。その津波被害想定を元に、各市町村で津波ハザードマップの整備が行われています。東日本大震災の被害状況から避難方法、避難場所の設定などを見直しています。特に津波避難ビルの設定を積極的に行い、震災前は難色を示していた所有者にも承諾してもらえるケースが増えてきています。

津波被害想定区域を示すとともに、津波のメカニズムについても記載し、住民の注意喚起を促します。津波が来てからの避難では遅いため、津波警報がでた場合はまず避難しなければならないことを十分理解してもらえる内容にする必要があります。また、住民を対象とした説明会も積極的に開催し、津波について知ってもらうことも重要です。

出典:神奈川県三浦市作成の津波ハザードマップを使用しました